上越市議会 2021-12-10 12月10日－05号
日常の買物が困難な状況に置かれている市民に対して、市は朝市、大島やまざくらの運営やコンビニエンスストア、大手小売業者が移動販売を行う際、販売場所等の調整を行っている。さらに、市内11の住民組織で市が購入支援した車両を有効活用し、買物ツアーや外出支援などの自主的な取組等を実施しているとのことでありますが、多くの市民は利用していないのが実態と考えられます。
日常の買物が困難な状況に置かれている市民に対して、市は朝市、大島やまざくらの運営やコンビニエンスストア、大手小売業者が移動販売を行う際、販売場所等の調整を行っている。さらに、市内11の住民組織で市が購入支援した車両を有効活用し、買物ツアーや外出支援などの自主的な取組等を実施しているとのことでありますが、多くの市民は利用していないのが実態と考えられます。
今回の補正はそうした飲食業界はじめ、宿泊業者や小売業者への支援でもあり、その効果にも期待しておりますけれども、今ほど業種別といいますか、飲食店の話も含めてございました。
市ではこうした課題に対し、買物ができる場の提供といたしまして、中心市街地における朝市の開設や中山間地域における大島やまざくらの運営といった直接的な対応のほか、事業者が市内で移動販売を行う場合に車両購入等の支援制度を設けており、またコンビニエンスストアや大手小売業者が移動販売を行う際に地元との販売場所の調整などに協力しているところでございます。
事業の進捗状況を申し上げますと、新たに出店申込みされた農業者や事業者は、計画の２倍となる39件で、このうち米農家は11件、そば農家は１件、園芸農家は３件、農産加工を行う農家は４件、肉小売業者は２件、その他の小売業者は６件、食品製造業は５件、飲食業は７件の申込みをいただいているところでございます。
今後も市民の皆さんから積極的に購入いただけるよう、みらい市場やパティオにいがた、市内の小売業者などとも連携して取り組んでいきたいと考えております。 次に、雇用環境や所得への影響についてですが、農事法人等の雇用については、現状では影響はないものと確認していますが、所得については、令和２年産米の仮渡金の減少等により若干減収になるものと推測しております。 以上でございます。
先ほど12月１日現在の状況のご報告がありましたけれども、全国的には、ホームページを見ると、卸、小売、サービス業で２万店舗、約４割超えの加入者があるんだというふうにありますが、これ私個人的には、高齢化した田舎の消費者、小売業者には無理がある利用者優遇事業だと本当は思っています。実際私も使えるようにしてありますが、使える店に行って、これを見せて、わかる人がなかなかいないというような状況です。
事業者の方々共通の環境保全に対する意識、地球温暖化抑止に対する意識を高めていくということ、それにやはり尽きるのだろうと思っておりまして、幸い皆様方もお感じになっているとおり、先ほどもちょっと触れましたが、マイバッグ、マイボトル、そういうことは広がってきつつあると思うのですが、非常にいい傾向として、それがやはりだんだん、だんだん浸透していくようにと願う、要望等も行って、それが法整備や国の制度として、小売業者
景況感で小規模小売業者を中心に厳しい経営状況が続いている。小売業、サービス業については、一部に改善が見られるものの、消費者の節約志向や事業者間競争などの影響で小規模事業者を中心に厳しい状況が続いている、このように書いてあります。 また一方で、新潟日報の記事によりますと、７月の県内の景気動向を報道したものでありますが、この中で帝国データバンク新潟支店がまとめた県内の倒産集計が出ておりました。
イとして，本市としてのキャッシュレス決済の推進に向けた中小企業，また小規模小売業者への支援と連携の取り組みについてお尋ねします。 ウとして，本市としての市民へのキャッシュレス決済普及促進に向けた啓発，そういった取り組みが今どうなっているのか，また今後の展開についてお尋ねします。
この軽減税率の実施に合わせて、食品などを取り扱う小売業者などは８％と10％の税率の違う品目ごとに売上高や仕入れ代金を仕分けして計算し、納税する必要があります。そのため、複数の税率に対応したレジの導入や受注、発注システムの改修といった準備が欠かせません。小規模事業者等、消費税軽減税率対策補助金など、複数税率対応レジの導入や受注、発注システムの改修にその経費の一部を補助する制度があります。
これまで生産者を初め、市場、小売業者、栄養士、調理員など関連する多くの皆様からご協力をいただいております。今年度はさらなる地産地消の推進を目指し、ＪＡの協力もいただきながら、地元の夏野菜を加工冷凍して、地元の野菜が品薄になる時期に利用する取り組みを行いました。
これに至っては、現在中小の小売業者はほとんどが現金で商売していると思うんですけど、カードの導入で５％還元すると言っていますけど、導入された場合は今度小売店はカードの会社に７％支払わなくちゃいけないんですよ。そんなでたらめな手数料を取られながら、しかもレジの導入も買いかえも必要となる、こんなでたらめは私は納得できません。
次に、市内の小規模小売業者の減少等を踏まえた小規模事業者の振興に向けた対応についての御質問にお答えをいたします。新潟県が平成28年度に市町村と共同して行った県民意識・消費動向調査によりますと、当市においては無作為抽出された20歳以上の男女2,248人のうち700人がアンケートに応じ、その３割に当たる210人が日々の買い物に不便を感じていると回答しております。
当市においては、１市２町が合併し、新燕市となって間もなく、本市の地域社会と地域経済の担い手である中小企業者、下請業者、建設業者及び小売業者の重要な役割に鑑み、中小企業振興の基本となる事項を定め、もって市民福祉の向上に寄与することを目的に燕市中小企業振興条例が平成18年３月20日に既に制定されております。
④、生活することに欠くことのできない食物の安定供給を大きな使命として、県内外の出荷団体から受託した農産物を仲卸業者や小売業者、県内外各地へ分荷、搬送し、常に新鮮な商品を安定的にする生産者と消費者とのかけ橋である（株）新印青果西部卸売市場、新潟中央青果（株）西部支社、業者によると建築物が老朽化しており、改築に伴い現場所は考えていなく、喫緊に移設先を西部支社は希望しているというが、用地確保に向けて市としてどのような
中心市街地とは、当該市街地に相当数の小売業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地と定義されております。この点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（武石栄二君） 建設部長。 〔登壇〕 ○建設部長（大山強一君） 中心市街地についての再度のお問いでございます。
このうち、小売業者は全事業所の約２０％、従業者数は、全従業者数の約１２％を占め、約５,０００人の雇用を維持しておるところでございます。 このことから、小売業は、地域循環型経済の消費の受け皿だけではなく、一定の雇用力を持ち、ここから発生する分配と消費とが経済循環の原動力になっていると考えてるところでございます。
関川村、上越市の養鶏場に関しましては、迅速な対応によりまして現在は終息に至っておりますけれども、当該養鶏場や卵の搬出制限を受けた養鶏場、または卸売業者、さらには小売業者やお菓子屋さんまでもが風評被害によりまして影響を受けているのではないかなと思っております。
世界標準とされるグローバルギャップは、1990年代のヨーロッパにおいて、大手の小売業者が農家に対して農薬の使用基準など農産物の生産工程管理に関して共通の規範をつくり、農家の生産工程管理をサポートする組織がその認証機関になったことが始まりのようです。これは、ＥＵの設立により圏内の流通が自由になったために、必然的に発生したものと考えられます。
それで納税につながるということになってございますので、コンビニとかスーパー、それが本社がどこにあろうとあくまで卸売業者が小売業者、市内に卸したということでご理解願いたいと思います。 なお、最後にちょっと国との関係ということでございますけども、地方税、地方税法のところで支援を行う。県の分のたばこ税が税額が明記されております。